あなたの犬は友達欲しい?

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次回大阪に行く時、犬用の出会い系アプリを作成した人達と会ってみたい。

人の出会いアプリであるティンダーに少し似ているのだがこれは人が他人のペットと一緒に時間を過ごせるようにする、といったものだ。

これは特に新しい概念ではない。数年前BBCのために東京で犬とのデートについてのラジオ番組を作ったこともある。

あの頃は人は店へ行き、「プロ」の動物のなかから犬などを選んだ。店主にお金を支払い犬を数時間、たいてい公園への散歩などに連れて行ったのであった。

この新しい携帯用アプリは「アマチュア」の犬の飼い主達と犬を借りたい人たちを店を経由せずに結びつけるのである。

概念はティンダーや、部屋貸し出しサービスのAirBNBやタクシー系のUberなどのような、いわゆる破壊的技術のビジネスサービスに似ている。

日本では小さいスタートアップ企業に携帯用のアプリなどの革新的なアイディアを促進するということはあまりない。

Meet My Dogを作ったのは大阪の The Labだ。The Labは小さな企業を集めて能力とアイディアを結合することを促進している。そして彼らは大阪市役所からの後援を受けているのだ。

実際に、革新的なことを促進するのは安倍晋三首相のアベノミクスの政策の中に含まれている。

こういったことから利益を得るのは日本だけではない。今週あるシニアエコノミストは私に、革新はアジアの経済的な産出にとって重大なものである、と言った。

エコノミストのシャンジン・ウェイはマニラのアジア開発銀行で働いている。その主な目的は最も貧しいアジアの地域を貧困から抜け出させるための助けをすることである。ジン・ウェイさんは中国人。銀行の社長は日本人の中尾武彦だ。

ジン・ウェイさんは、中国の経済成長の歩みが1パーセント遅くなる度に日本の経済成長は0.25%の景気低迷になるだろう、と私に語った。そんなに大したことではないように聞こえるが、それで日本がまた不況にもどる可能性もある。

彼によると中国の不況を終わらせるための一つの手ははアジアの国々が「労働生産性や経済成長の増進を促す改革を導入する」ことである。

プロダクティビティ —1時間で生産する量、つまり生産性— はなかなか測りにくい。しかしほとんどの基準によると日本の生産性は他の先進国に比べて低い。

ジン・ウェイさんに生産性を向上するのは何かと聞いた。彼の答えはアジアを全体的にみて考えた場合についてである。

ジン・ウェイさんは革新と共にインフラへの投資を推薦する。

経済を向上するもう一つの手としては人々を田舎の生産性の低い仕事から街の生産性のもっと高い仕事へと転勤するように促進することであると彼はいった。そして国有企業や 金融セクターの改革も勧めた。

そして彼は最後に生産性は女性が働くことを促進すると向上すると語った。しかし犬に関しては何も言わなかった。

 

日本人に抱かれた時の嬉しさ

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今週、あるビジネスマンにこう言われた。「日本人のビジネス・パートナーに抱かれたとき僕はビジネスで成功したんだな、と実感した。」

この抱擁は長い交渉の末での出来事だった。その60代の英国紳士であるビジネスマンは、会社同士での取引が成立した際にビジネスパートナーである日本人からハグされたのだ。

「それには深い意味がある。」と彼は言った。「何故かというと、日本人は通常あまり人を触ったりしないし、普段は感情を身体で表現しないからだ。」

彼はさらに、長年日本でビジネスを行ってきており、何度も相手先を訪問することによって日本企業との信頼を積み上げてきたことを説明してくれた。彼のクライアントがイギリスに来た場合は伝統的なパブなどに連れて行き、皆、楽しんでくれたそうだ。

パブやバー、居酒屋といった場所の外に出ると、日本人とビジネス取引をするのはたいてい感情的な経験ではない。実際、会議などでは「日本人って一体何考えているのかわからない」という不満が出ることも多い。

もう一人、アジアハウス主催のカンファレンスで話したビジネスマンがいる。シンガポール滞在の中国人銀行員だ。私たちは、他のアジア国とビジネス上の取引をする場合の中国人と日本人のアプローチの仕方の違いについてに話した。

「中国人は物事について明確だ。だから成功したのだ」と彼は言った。もし中国企業がある契約を勝ち取ろうとする場合、彼らはまず、クライアントが何を要求してるかを探りだそうとする。また、中国人は未来のビジネスパートナーになる可能性のある人たちにホリデーの予定などについて話し、友好関係を築こうとする。しかもクライアントにホリデー代を払ってあげる場合もあるかも、と言うのだ。

それに比べて日本人ビジネスマン達は自分たちの会社や製品、伝えたところであまり役に立たないテクニカルな情報などを提供しすぎ、見込客を圧倒してしまう場合が多い、と両者を比較した。

これが中国が日本と競争し勝つことに役立っている点だと彼は考える。

最近の例としては、中国が日本との受注合戦に競り勝ち高速鉄道をインドネシアへ$50億で輸出するようになった件がある。

中国が受注した理由は、公式には彼らの方がいい計画を良い価格で提供できるからだと言われている。でも中国人達はインドネシアの意思決定者達に一体どういう対応をしたのだろう?彼ら達の旅行金でも出費してあげたのであろうか?

実際の理由が何であれ、インドネシアはこれから費やされる莫大なお金を持っているのだから、この経験から日本が学んで活かすことはあるだろう。

他国からのインフラ支援を欲しがってる国 ー 特に海事の施設、港、空港や道路へ。うまくいけば日本にとってとても儲かる可能性のある市場であるが、中国との競争は激しい。

そして日本か中国かを選ぶ場合、インドネシアの人々は技術的専門知識や価格だけを見るのではなく人間関係も重大な要素となるだろう。

日本のパワフルな老人を侮るなかれ

japan_100year-old外国人記者による日本に関する記事の多くは批判的なトーンの論調を展開する 。

米系政治サイト、The Weekの記事では「ひとことで言って(日本は)死にかけている」と言及。別の記事では、高齢化社会による「問題の深刻さは計り知れない」と報道している。

各記事の記者は移民をもっと受け入れ、出産の促進、仕事場での男女平等を推進する事を提案しているが、目新しいものでは無い。高齢化社会に関しては、日本国内メディアが日々取り上げ、報道している。

The Week のPascal-Emmanuel Gobry記者はワシントンの倫理・社会政策センターの会員であるが、彼らはユダヤ・キリスト教による倫理を社会政策に応用する方針を支持している。Gorby記者が日本の高齢化に関して調査を行ない、日本では赤ちゃん用オムツより大人用オムツが 売れていると報道した。彼の最近の企画によれば、2060年までに日本の人口は3分の1に減少し、その40%が65歳以上になるものと予測している。彼は高齢化の対策として、国による移民政策の緩和や出産の奨励を提案している。

多数の記者は人口減による問題を 「時限爆弾」と評しているが、 厄難な未来を指す。VOX、Zack Beauchamp記者の記事ではこの「時限爆弾」に数回触れ、国内の人口問題は「とても、とても悪い」と報じている。日本の平均寿命は高いがそれと同時に出生率が低い。後者の背景としては、エール大学の日本経済・性差別エキスパート、Frances McCall Rosenbluth氏のリサーチを引用し、「 男女差別が 最大要因」であり、日本人女性は仕事と子供のどちらかを選択せざる得ないためだとしている。

両記事の作成にあたり、日本人、特に高齢者に取材した形跡がない。Gorby記者は威厳に満ち・パワフルな高齢者をオムツを履いた絶滅しかけている人類、と 描いている。

記事の信憑性を高めるには、記者はその記事の内容について、その社会を構成している人々の話を聞き取り記事にすべきだろう。
また、記者の意見は控えめにし、日本人も納得できるものが最も優れた記事といえよう。