辞任を要求されるNHKの会長

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日本放送協会(NHK)は、政府のPRエージェントなのであろうか?

公式な政府関係のニュースを優先しその他の放送時間を減らす、といったようなことをNHK会長が言ったため彼らの役割が今、注目を集めている。

最近起こった熊本地震後の籾井勝人会長の発言だ。

「複数の専門家からの様々な検討が報道されては、無意味な心配を国民に与えてしまうだけであろう。」と彼が言ったという報告がある。

これに対し、朝日新聞を含めた幾つかの新聞が苦情を呈した。

NHKを批判する記事の中で朝日新聞は、籾井会長は議論を呼ぶ課題について、政府の考えだけではなく様々な考えを的確に報道するという放送ジャーナリズムの基本的な前提を無視している、と指摘した。

朝日新聞はある市民団体は籾井会長の辞任を要求しているといった。

日本人の多くはNHKを信頼しているが、その的確さや独立性に疑いをもっている。

彼らは「無意味な心配」はほしくないが、政府の都合をよくするために悪いニュース隠す、ということもしてほしくない。

福島原発事故の際にもあったように、政府やメディアに対しての人々の信頼を欠くとになる。

日本では政府とメディアは難しい関係である。

第二次世界大戦直前には日本のメディアのほとんどが軍事政権のプロパガンダの役に取り組んでいた。反対意見は脅迫や暴力で抑えられていた。

現在のように自由な発言ができるようになったのは戦後つい最近のことである。中国ではメディアの報告などは検閲されていて、東アジアでは自由な発言はあまりできない。

日本のメジャーな新聞社や報道機関で働くジャーナリスト達は政府に対してある程度の敬意を払っている。

これは、代表者達の欠点などを指摘することが役割だと考え、敵対したアプローチをするイギリスやアメリカのメディアとは対照的だ。

今週、日本メディアで働くベテランの方が、日本の政治記者はよく次の総理大臣は誰だといったようなことを予測しようとしてるために、その他の重大な話題を逃すことがある、と私に語った。

それはスポーツ記者が競馬の勝利者を当てようとするのと似ていると比較した。

しかし日本では、ソーシャルメディアなどの人気が上がるにつれ新聞の影響力が減っているにも関わらず、まだがっしりとした、活発なマスコミ文化があると彼は言った。

実行の人安倍首相、盛大な歓迎を受ける

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「私は行動する事よりも、行動しない事こそ心配する.」。これが今週日本首相があるイギリス首相から引用した言葉である。

安倍晋三はロンドンの記者達に語るときにウィンストン・チャーチルの言葉を用いた。

「危機に行き詰まってしまう前に行動をとらねばいけない。」と彼は語った。

彼が恐れているこの「危機」とは世界的不況に関連したことである。そのような不況は日本をすぐにまた不景気に連れ込んでしまうこともできる。

私はロンドンの立派なホテルでの安倍首相との会議へ招待された。首相の懸念を彼から直接に聞ける良い機会だった。

安倍首相は日本のゴールデンウィーク中にヨーロッパのツアーの一か所としてロンドンを訪問した。

ロンドンで彼は現英国首相のデービット・キャメロンとダウニング街10番地で会った。

午後にはバッキンガム宮殿に行き女王に拝謁を許された。夜にはイギリス首相の官邸のチェカーズで一晩過ごした。キャメロン首相は堅苦しくない 非公式な背景がリーダーの二人が困難な外交政策の課題について前向きな議論をするためにいいであろうといった。

日本はまもなくG7諸国の指導者の首脳会議を伊勢島で開催する。今年日本はG7の議長であり安倍首相は国の世界的存在感を上げたがっている。

その準備のため彼のヨーロッパ・ツアーはベルギー、イタリア、フランス、ドイツ、英国とG7のメンバーでもないロシアも巡った。

経済成長に対してのアベノミクス系な対応は世界にとっていいことであると安倍首相は述べた。それは財政刺激策や金融刺激策と共に構造改革等を含む。

こういった政策はヨーロッパの多くで提唱されているが、イギリスの保守政権は金属刺激策のような考えには反対している。イギリスでは財政支出は緊縮政策の一面で減らされている。

記者たちが安倍首相に聞いた多くの質問は日本とロシアの関係についてのものであった。 安倍首相は日本とロシア間でのきちんとした平和条約が世界第二次大戦以来ないという状況は「 遺憾」だと言った。

ロシアと日本は日本本州の北の小さな島々の所有権のことでもめているが、安倍首相はプーティン首相と話して仲が改善できることを願っているといった。

日本円の上がっていることに関しても聞かれた彼の答えは「徹底的な為替の変動は日本企業の防疫に大きな影響を与えて、理想的なことではない。」であった。

そしてまもなく行われるイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票について聞かれたときには「連合から抜けると日本からの投資の視点からの魅力が衰える。」といった。