政府は東芝を助けるべきか?

2017年3月24日

東芝は財政問題の全容を1か月以内に明かすことができなければ、東京証券取引所からの上場廃止の事態に直面することになる。

東芝は過去に2度、アメリカの原子力への投資による損失を示す、監査済みの会計報告書の提出に失敗している。

東芝は、問題の解決のためのコストは最低でも60億円、最終的なコストはそれを上回るかもしれないと発表した。東芝はアメリカの原子力ビジネス、ウェスティングハウスに関する債務を抱えている。東芝の監査官はこの問題の完全な査定をすることは難しいだろうと述べた。

世界中でおよそ20万人の社員を持つ東芝を、日本政府が救済するべきかどうかの新たな議論がなされている。

東京のフィナンシャルタイムズの記者、レオ・ルイスは救済制度は安倍首相のビジネスポリシーとは反りが合わないだろうと述べた。彼は日本企業に株主に対する責任をさらに取るように迫っている。

政府は、戦略的なミスにより赤字経営に陥った会社を金銭的に救済することに消極的である。株主アクティビストグループは、これは日本で頻繁に起こっており、それゆえに企業による悪行は罰せられないケースが多いと訴えている。

しかし、強力な企業グループである経団連は救済は必要であると推奨した。経団連の榊原定征会長は、東芝の企業としての重要性を鑑み、問題の「解決策を見つけなければならない」と述べた。

東芝は損失を補うために事業の一部を売却したいと考えている。しかしアメリカの原子力事業であるウェスティングハウスの将来的な買い手は多くない。韓国企業が入札をするのか、退くのかに関して矛盾を含んだ様々な報道がされている。

東芝の最良の資産は、NAND型で知られるメモリーチップ事業である。フィナンシャルタイムズはその価値を200億ドルと示唆した。

日本は通常、外国へ事業を売ることを避ける傾向がある。東芝の、信用性のある監査済みの会計報告書を作成する能力、そして1949年から続く東京証券取引所での取引廃止という不名誉な事態を回避する能力を考えるに、他の日本企業からの救済は起こり得ることであるといえる。

 

 

 

日本のダイナミックな世界貿易[:]

日本のダイナミックな世界貿易

2017年3月16日

今週私は、日本企業が世界中の国々で発電所や港、空港などを建設するための方法についての貴重な見識を得ることができた。

それらの取引は時として複雑だが、特に発展途上国において、日本の大きな機関が現地政府と協力して人々の支援を行うスムーズな方法は例証されている。

例えば、120,000世帯に電気を供給するインドネシアの地熱発電プロジェクトを見てみよう。
このエネルギーはエミッション・フリー(排出物ゼロ)であり、つまりほぼ公害はない。日本は既に火山や温泉地付近に地熱発電所を設けているが、インドネシアにもいくつか日本と類似した地理的条件を満たす場所があり、この類の技術に適しているといえる。

日本の大手貿易会社の一つである住友が新プロジェクトに着手する。住友はフランスに基盤を置き、インドネシアに子会社を持つEngie(エンジー)とパートナーシップを結ぶことになる。

では、資金についてはどうだろうか。

インドネシアは工場の費用を支払わなければならない。日本から4億4千万ドルの融資を提案されている。その金額のおよそ半分は国際協力銀行(JBIC)から、残りの金額は三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行を含めた複数の市中銀行から来る。この融資はアジア開発銀行が扱うシンジケートローンの一部である。

これらは実質的にハイリスクローンであるが、リスクを軽減するための保険もある。別の日本の政府機関である日本貿易保険(Nexi)により提供されているものだ。

この複雑な取引は巨大な貿易ネットワークと輸出金融業の一部であり、国同士による人々の生活向上のためのプロジェクトを可能にしている。日本と中国は最大のプレイヤーである。事実、中国の銀行は2015年度に240億ドルに値する取引を行っている。日本の銀行も210億ドルで僅差で2位につけている。

この盛んな貿易活動は、極めて国際的でダイナミックな日本株式会社の側面を明らかにした。私は今月末、ケニアのナイロビでTFXカンファレンスの議長を務めるが、そこでさらなる学びの機会があることを期待している。

[:]

北朝鮮の脅威と増加するコスト[:]

北朝鮮の脅威と増加するコスト

2017年3月9日

北朝鮮によるミサイル発射と中国の軍事力強化を前に、日本は国防費に記録的な額を費やそうとしている。
安倍晋三首相は参院予算委員会で、日本が依然直面する経済問題を前にしても、GDP(国内総生産)に占める防衛費の割合が1%を下回ることはないと述べた。

国会は昨年、これまでに最も多い防衛予算の提案を承認した。

日本にとっての最大の悪夢はやはり北朝鮮による攻撃である。今週安倍首相は、日本海に向けた4発の弾道ミサイルの発射により、脅威レベルが新たな段階に突入したと述べた。

4発のうち1発は石川県能登半島からおよそ200キロ北の日本海沖に墜落し、これまでに発射された弾道ミサイルの中で日本本土に最も接近したものとなった。

国会ではこれまでにもこの脅威に対抗するための最善の策の議論を進めてきた。小野寺五典前防衛大臣は、北朝鮮のミサイル発射場を直接攻撃できる技術の開発を提案した。

ウェブサイト、Japan Todayが指摘するように、これまで日本は米国との軍事同盟に頼り、論争の的になり兼ねず費用も嵩んでしまうことを理由に爆撃機または他国を射程圏内に持つ巡航ミサイルなどの武器の取得を避けてきた。

今週の北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍首相と米国のトランプ大統領は電話会談を行った。その間、菅義偉官房長官はトランプ大統領が提唱した米軍への出資を増やす計画に賛同し、これが日米同盟の強化と世界の安定性に貢献すると主張した。

トランプ大統領は米国議会に、行政機関や対外援助の費用などを削減することで米国軍事予算を10%引き上げるよう求めた。この声明を受け、中国は今年度の軍事費用をおよそ7%増加させると発表した。

下降の一途を辿っている中国経済の成長率だが、李克強(り こくきょう)首相は今週の全国人民代表大会で、経済成長率の目標を6.5%に設定すると述べた。

また中国は、北朝鮮にミサイル発射の停止、大韓民国と米国に軍事訓練の停止を求めることにより、朝鮮半島との緊張の緩和も試みている。王毅(おう き)外交部長は、国家間の緊張の高まりを「二本の電車が加速しながら互いに向かって走ってきている」ようなものだと述べた。[:]