あなたの犬は友達欲しい?

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次回大阪に行く時、犬用の出会い系アプリを作成した人達と会ってみたい。

人の出会いアプリであるティンダーに少し似ているのだがこれは人が他人のペットと一緒に時間を過ごせるようにする、といったものだ。

これは特に新しい概念ではない。数年前BBCのために東京で犬とのデートについてのラジオ番組を作ったこともある。

あの頃は人は店へ行き、「プロ」の動物のなかから犬などを選んだ。店主にお金を支払い犬を数時間、たいてい公園への散歩などに連れて行ったのであった。

この新しい携帯用アプリは「アマチュア」の犬の飼い主達と犬を借りたい人たちを店を経由せずに結びつけるのである。

概念はティンダーや、部屋貸し出しサービスのAirBNBやタクシー系のUberなどのような、いわゆる破壊的技術のビジネスサービスに似ている。

日本では小さいスタートアップ企業に携帯用のアプリなどの革新的なアイディアを促進するということはあまりない。

Meet My Dogを作ったのは大阪の The Labだ。The Labは小さな企業を集めて能力とアイディアを結合することを促進している。そして彼らは大阪市役所からの後援を受けているのだ。

実際に、革新的なことを促進するのは安倍晋三首相のアベノミクスの政策の中に含まれている。

こういったことから利益を得るのは日本だけではない。今週あるシニアエコノミストは私に、革新はアジアの経済的な産出にとって重大なものである、と言った。

エコノミストのシャンジン・ウェイはマニラのアジア開発銀行で働いている。その主な目的は最も貧しいアジアの地域を貧困から抜け出させるための助けをすることである。ジン・ウェイさんは中国人。銀行の社長は日本人の中尾武彦だ。

ジン・ウェイさんは、中国の経済成長の歩みが1パーセント遅くなる度に日本の経済成長は0.25%の景気低迷になるだろう、と私に語った。そんなに大したことではないように聞こえるが、それで日本がまた不況にもどる可能性もある。

彼によると中国の不況を終わらせるための一つの手ははアジアの国々が「労働生産性や経済成長の増進を促す改革を導入する」ことである。

プロダクティビティ —1時間で生産する量、つまり生産性— はなかなか測りにくい。しかしほとんどの基準によると日本の生産性は他の先進国に比べて低い。

ジン・ウェイさんに生産性を向上するのは何かと聞いた。彼の答えはアジアを全体的にみて考えた場合についてである。

ジン・ウェイさんは革新と共にインフラへの投資を推薦する。

経済を向上するもう一つの手としては人々を田舎の生産性の低い仕事から街の生産性のもっと高い仕事へと転勤するように促進することであると彼はいった。そして国有企業や 金融セクターの改革も勧めた。

そして彼は最後に生産性は女性が働くことを促進すると向上すると語った。しかし犬に関しては何も言わなかった。

 

日本人に抱かれた時の嬉しさ

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今週、あるビジネスマンにこう言われた。「日本人のビジネス・パートナーに抱かれたとき僕はビジネスで成功したんだな、と実感した。」

この抱擁は長い交渉の末での出来事だった。その60代の英国紳士であるビジネスマンは、会社同士での取引が成立した際にビジネスパートナーである日本人からハグされたのだ。

「それには深い意味がある。」と彼は言った。「何故かというと、日本人は通常あまり人を触ったりしないし、普段は感情を身体で表現しないからだ。」

彼はさらに、長年日本でビジネスを行ってきており、何度も相手先を訪問することによって日本企業との信頼を積み上げてきたことを説明してくれた。彼のクライアントがイギリスに来た場合は伝統的なパブなどに連れて行き、皆、楽しんでくれたそうだ。

パブやバー、居酒屋といった場所の外に出ると、日本人とビジネス取引をするのはたいてい感情的な経験ではない。実際、会議などでは「日本人って一体何考えているのかわからない」という不満が出ることも多い。

もう一人、アジアハウス主催のカンファレンスで話したビジネスマンがいる。シンガポール滞在の中国人銀行員だ。私たちは、他のアジア国とビジネス上の取引をする場合の中国人と日本人のアプローチの仕方の違いについてに話した。

「中国人は物事について明確だ。だから成功したのだ」と彼は言った。もし中国企業がある契約を勝ち取ろうとする場合、彼らはまず、クライアントが何を要求してるかを探りだそうとする。また、中国人は未来のビジネスパートナーになる可能性のある人たちにホリデーの予定などについて話し、友好関係を築こうとする。しかもクライアントにホリデー代を払ってあげる場合もあるかも、と言うのだ。

それに比べて日本人ビジネスマン達は自分たちの会社や製品、伝えたところであまり役に立たないテクニカルな情報などを提供しすぎ、見込客を圧倒してしまう場合が多い、と両者を比較した。

これが中国が日本と競争し勝つことに役立っている点だと彼は考える。

最近の例としては、中国が日本との受注合戦に競り勝ち高速鉄道をインドネシアへ$50億で輸出するようになった件がある。

中国が受注した理由は、公式には彼らの方がいい計画を良い価格で提供できるからだと言われている。でも中国人達はインドネシアの意思決定者達に一体どういう対応をしたのだろう?彼ら達の旅行金でも出費してあげたのであろうか?

実際の理由が何であれ、インドネシアはこれから費やされる莫大なお金を持っているのだから、この経験から日本が学んで活かすことはあるだろう。

他国からのインフラ支援を欲しがってる国 ー 特に海事の施設、港、空港や道路へ。うまくいけば日本にとってとても儲かる可能性のある市場であるが、中国との競争は激しい。

そして日本か中国かを選ぶ場合、インドネシアの人々は技術的専門知識や価格だけを見るのではなく人間関係も重大な要素となるだろう。

日本のパワフルな老人を侮るなかれ

japan_100year-old外国人記者による日本に関する記事の多くは批判的なトーンの論調を展開する 。

米系政治サイト、The Weekの記事では「ひとことで言って(日本は)死にかけている」と言及。別の記事では、高齢化社会による「問題の深刻さは計り知れない」と報道している。

各記事の記者は移民をもっと受け入れ、出産の促進、仕事場での男女平等を推進する事を提案しているが、目新しいものでは無い。高齢化社会に関しては、日本国内メディアが日々取り上げ、報道している。

The Week のPascal-Emmanuel Gobry記者はワシントンの倫理・社会政策センターの会員であるが、彼らはユダヤ・キリスト教による倫理を社会政策に応用する方針を支持している。Gorby記者が日本の高齢化に関して調査を行ない、日本では赤ちゃん用オムツより大人用オムツが 売れていると報道した。彼の最近の企画によれば、2060年までに日本の人口は3分の1に減少し、その40%が65歳以上になるものと予測している。彼は高齢化の対策として、国による移民政策の緩和や出産の奨励を提案している。

多数の記者は人口減による問題を 「時限爆弾」と評しているが、 厄難な未来を指す。VOX、Zack Beauchamp記者の記事ではこの「時限爆弾」に数回触れ、国内の人口問題は「とても、とても悪い」と報じている。日本の平均寿命は高いがそれと同時に出生率が低い。後者の背景としては、エール大学の日本経済・性差別エキスパート、Frances McCall Rosenbluth氏のリサーチを引用し、「 男女差別が 最大要因」であり、日本人女性は仕事と子供のどちらかを選択せざる得ないためだとしている。

両記事の作成にあたり、日本人、特に高齢者に取材した形跡がない。Gorby記者は威厳に満ち・パワフルな高齢者をオムツを履いた絶滅しかけている人類、と 描いている。

記事の信憑性を高めるには、記者はその記事の内容について、その社会を構成している人々の話を聞き取り記事にすべきだろう。
また、記者の意見は控えめにし、日本人も納得できるものが最も優れた記事といえよう。

日本が望むアフリカ

3-25-japanafrica過去10年、中国はアフリカに大きく投資をしており、その額は10億ドル超といわれている。それに伴って開発が進み、数万人のアフリカ人が極度の貧困から一歩抜け出すことができた。しかし、中国景気減速やコモディティ価格の下落によって投資は前年比四割減、と中国国営メディアは報じている。

日本はこの投資ギャップを埋めることができるのだろうか。中国の投資額は日本の対アフリカ投資を大きく上回っているが、今年に入り、日本政府はアフリカ案件を促進。 日本の海外事業は恐らく恩恵を受けることになるだろう。

丸紅はエジプトで発電所の新設を発表しているが、このような大型プロジェクトは財政投融資が背景にあり、中国政府と競合することになるだろう。

電力不足の問題が多いアフリカにとっては外国からの専門知識や技術は歓迎されるだろう。

今年末ケニアにて、安倍首相はアフリカ での日本の役割に関して協議する予定であり、8月末にはナイロビでTICAD(アフリカ開発会議)を開催する。

過去にアフリカで反日を説いた経緯がある中国からは、今後も日本批判が出てくる事は予想される。ジャパンタイムズ紙は、中国がアフリカのメディアを通して、自国 を有利にさせる作戦を取っていると報じている。だが、両国とも、投資のためにも、アフリカには平和と安定を望んでいる。特に日本はアフリカの安定的な伸びと国民の安全保障に注力している。

今週、欧州住友商事グループCEOの須之部  潔氏を取材した。中国投資が減速している中、アフリカに対しての日本の見解に変更がないか問うたが、日本からの投資判断はコモディティ価格をより優先していると指摘。彼のコメントは去年の原油や鉄鉱石、銅、プラチナ等の金属価格の大きな下落によって一番大きく影響受けるであろうサハラ以南のアフリカの人々を思い起こさせる物であった。

アフリカの経済成長は2014年は4.6%、2015年は3.4%に縮小すると世界銀行は予測しているが、2009年以来の弱い伸びだ。

残念ながら、中国や日本の動向にかかわらず、アフリカが近年享受してきたような海外からの恩恵を維持するのは 難しいと予測される。

ノーベル経済学賞授賞博士、アベノミクスに慎重なスタンス

20160312_ASD001_0世界のリーダーが自国のマイナス材料となるような情報 を乞うために国際的なエキスパートを招聘するのは稀だ。だが、 安倍晋三首相は今週、世界的に有名なエコノミストでありノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏を招き、日本国内の状況に関して忌憚のない意見を求めたが、結果、励みになるような報告は得られなかった。

スティグリッツ教授は「数年前は世界経済がここまで弱くなることを誰も予想していなかっただろう。経済状況の変化に伴って政策を変える必要がある」と述べ、消費増税も間違っていると安倍首相に提言。しかし、消費増税は政府の収入源であり、アベノミクスと深く係わっている。その反面、経済低迷の中、消費増税は更なる景気低迷の引き金ともなり得る。

安倍首相は税金や内政問題以上に、世界経済がどのように日本国内に影響を及ぼすかに興味を示しており、特に中国における景気減速や原油価格の下落に注目。会合には、安倍首相や菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚に加え、日銀の黒田東彦総裁も参加した。会合は数回続く予定だが、世界のトップ経済学者ポール・クルーグマン教授も招く予定だ。

政府は海外からの意見に耳を傾けているが、政策変更に至るまでには難しく、過去の経緯からして時間がかかると予想する。

海外から日本経済に注目している関係者の多くは、よく構造改革を指示するが、安倍首相と自民党を支持する層の多くは慎重な高齢者のため、なかなか抵抗があるだろう。

英誌エコノミストは、更なる国内改革を後押ししており、安倍政権の下、経済回復が見られなかった場合、国民からの非難は免れないであろうと 報じている。同誌は、安倍首相は平和憲法の根幹である9条改正を優先しているが、そのためには衆参両院からの支持が必須であり、それを以って国民投票の実施が可能となるとしている。ただ、国民からの支持が得られるかどうかは疑問だと述べ、安倍首相の期待を裏切る結果になる事も予想されるとしている。

東北大震災から5年、原子力発電に再び注目

la-fg-japan-fukushima-robots-20160310-001日本では「臭い物には蓋を」と言うが、問題を解決するより隠す傾向がありカメラの前で日本人から率直な答えを引き出そうとするのは難しい、と ロイターテレビのオリバー ファーブレは語る。

5年前の東北大震災は日本にとって、悲惨と言わざるを得ない大きな出来事だったが、日本人は 外国人記者にこの出来事に関して 語ることに抵抗をみせている。

英国放送協会BBCの、ルパート ウイングフィールド ヘイズ記者は人間でなく、動物に注目したニュースを報道。原子力事故以降、野生のイノシシが人間の家に入り、壊れた冷蔵庫から腐った食べ物を探そうと、家の中を荒い散らした模様を放映したが、まるでホラー映画のワンシーンのようだった。

他のレポーターは原子力事故のため親戚をなくした者や家から離れた人たちを取材した。米CNBCは福島第一原子発電所から10キロ離れた波江町に在住していたコウリ ヨシユキさんを取材し、彼は「どうしていいのかわからない。子供や家族はここに戻って来る予定がないのに、先祖の面倒や家の様子を伺うために戻ってきている」と述べる。メディアは日本と原子力の問題について注目している。

2011年3月11日の東京電力福島第一原子発電所事故から5年となる数日前に公判は以前安全だと報じられた原子発電所2機の廃止を指示。原子発電所のオーナーは厳格な安全基準を満たしと述べたばかりだった。 福島原子発電所に関連した多々なミスやその隠蔽を経験した 国民からは更に信用を失った。

安倍首相は「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない」、また原子力発電所の再稼働についても「方針には変わりはない」と述べた。NYタイムズ紙は 日本は小さい山地であり資源が少ないと、安倍首相に同意を示した。

日本は天然ガスの第一輸入国であり、東京電力福島第一原子発電所事故前は、国内の原子発電が魅力的に感じられたが、 メディアが今回取り上げた5年前の出来事は地震や津波の多い日本にとってどれだけ原子力がリスクなのかまた考えさせられるだろう。