中国の戦艦が日本での恐怖感を高める

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中国はまたもや日本政府から強く批判され、既に日本広々でよくない中国の印象を余計ひどくすることになった。

この批判は中国海軍艦艇が日本と中国間の島々にの近くを通ったあとにでた。

日本が尖閣諸島と呼び、中国がディアオユと呼ぶこれらの島達は長年のこと揉めるきっかけとなっている。

「このようなことが緊張感をもっと高めてしまうのではないかが心配だ」と内閣官房長官 の菅義偉が東京での記者会見で発言した。

日本と中国間でのその島々に関しての対立はいつでも大きなマスコミの注目を得るがそれは武装の対立になる恐れのためである。

その話が広まるにつれ、時事通信社などの新聞社は国際的な観客を前に日本と中国内間の緊張感は危ないレベルまで上がっていくと示唆している。

中国のマスコミは恐怖の炎を煽り立てる。CBSによると中国が日本の海岸周囲の領土権を確保しようとしているといった話題などが中国テレビにずっとかかっているという。

領土権についての対立の他に日本と中国はまだ度々20世紀の歴史の解釈に関してもめることもある。

日本人はもう後悔し、あやまったと思っているのにかかわらず、中国は日本帝国の歴史を批判し続ける。

日本人は中国が頻度に歴史的に悲惨な出来事を自国の政府関係、特に中国共産党の確証のためなどに使っていると思っている。

今週戦争の事を明確に思い出させる出来事が起こった。第二次世界大戦の時に炭鉱で中国人を強制労働のために扱った日本会社が何千人もの被害者と彼らの家族に誤り、賠償すると合意した。

中国や朝鮮半島などからの労働者を雇う数十個の日経会社の一つである三菱マテリアルは生き残っている被害者と死者の家族全員に100,000元(US$15,000)ずつ支払うといった。

歴史や領土関係の論争問題以外には中国と日本の企業関係は強い。 史上最上の旅行者数が今が日本を訪れていて彼らの派手な買い物習慣はめでたく受け入れられている。

ジャパンタイムズは今週、東京で毎週日曜の午後に開催されている中国語言語交換会に参加されている人達の親しい仲についての記事を出版した。

「日本国民のほとんどは敵意を持たず戦争に反対している。」とそのイベントに参加した若い中国人の学生、フー・ジユンが言った。彼は日本人友達と喋ったときの印象は中国のテレビから受け取る印象とは違うと言った。

新聞は日本で長期滞在してるデュアン・ユエゾングとも話した。「両方の国のほとんどの人々は互いの国についての情報を一般的にマスコミから得るもので、それは事実から離れているので信頼感を衰えるという影響がある。」と彼は言った。

辞任を要求されるNHKの会長

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日本放送協会(NHK)は、政府のPRエージェントなのであろうか?

公式な政府関係のニュースを優先しその他の放送時間を減らす、といったようなことをNHK会長が言ったため彼らの役割が今、注目を集めている。

最近起こった熊本地震後の籾井勝人会長の発言だ。

「複数の専門家からの様々な検討が報道されては、無意味な心配を国民に与えてしまうだけであろう。」と彼が言ったという報告がある。

これに対し、朝日新聞を含めた幾つかの新聞が苦情を呈した。

NHKを批判する記事の中で朝日新聞は、籾井会長は議論を呼ぶ課題について、政府の考えだけではなく様々な考えを的確に報道するという放送ジャーナリズムの基本的な前提を無視している、と指摘した。

朝日新聞はある市民団体は籾井会長の辞任を要求しているといった。

日本人の多くはNHKを信頼しているが、その的確さや独立性に疑いをもっている。

彼らは「無意味な心配」はほしくないが、政府の都合をよくするために悪いニュース隠す、ということもしてほしくない。

福島原発事故の際にもあったように、政府やメディアに対しての人々の信頼を欠くとになる。

日本では政府とメディアは難しい関係である。

第二次世界大戦直前には日本のメディアのほとんどが軍事政権のプロパガンダの役に取り組んでいた。反対意見は脅迫や暴力で抑えられていた。

現在のように自由な発言ができるようになったのは戦後つい最近のことである。中国ではメディアの報告などは検閲されていて、東アジアでは自由な発言はあまりできない。

日本のメジャーな新聞社や報道機関で働くジャーナリスト達は政府に対してある程度の敬意を払っている。

これは、代表者達の欠点などを指摘することが役割だと考え、敵対したアプローチをするイギリスやアメリカのメディアとは対照的だ。

今週、日本メディアで働くベテランの方が、日本の政治記者はよく次の総理大臣は誰だといったようなことを予測しようとしてるために、その他の重大な話題を逃すことがある、と私に語った。

それはスポーツ記者が競馬の勝利者を当てようとするのと似ていると比較した。

しかし日本では、ソーシャルメディアなどの人気が上がるにつれ新聞の影響力が減っているにも関わらず、まだがっしりとした、活発なマスコミ文化があると彼は言った。

実行の人安倍首相、盛大な歓迎を受ける

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「私は行動する事よりも、行動しない事こそ心配する.」。これが今週日本首相があるイギリス首相から引用した言葉である。

安倍晋三はロンドンの記者達に語るときにウィンストン・チャーチルの言葉を用いた。

「危機に行き詰まってしまう前に行動をとらねばいけない。」と彼は語った。

彼が恐れているこの「危機」とは世界的不況に関連したことである。そのような不況は日本をすぐにまた不景気に連れ込んでしまうこともできる。

私はロンドンの立派なホテルでの安倍首相との会議へ招待された。首相の懸念を彼から直接に聞ける良い機会だった。

安倍首相は日本のゴールデンウィーク中にヨーロッパのツアーの一か所としてロンドンを訪問した。

ロンドンで彼は現英国首相のデービット・キャメロンとダウニング街10番地で会った。

午後にはバッキンガム宮殿に行き女王に拝謁を許された。夜にはイギリス首相の官邸のチェカーズで一晩過ごした。キャメロン首相は堅苦しくない 非公式な背景がリーダーの二人が困難な外交政策の課題について前向きな議論をするためにいいであろうといった。

日本はまもなくG7諸国の指導者の首脳会議を伊勢島で開催する。今年日本はG7の議長であり安倍首相は国の世界的存在感を上げたがっている。

その準備のため彼のヨーロッパ・ツアーはベルギー、イタリア、フランス、ドイツ、英国とG7のメンバーでもないロシアも巡った。

経済成長に対してのアベノミクス系な対応は世界にとっていいことであると安倍首相は述べた。それは財政刺激策や金融刺激策と共に構造改革等を含む。

こういった政策はヨーロッパの多くで提唱されているが、イギリスの保守政権は金属刺激策のような考えには反対している。イギリスでは財政支出は緊縮政策の一面で減らされている。

記者たちが安倍首相に聞いた多くの質問は日本とロシアの関係についてのものであった。 安倍首相は日本とロシア間でのきちんとした平和条約が世界第二次大戦以来ないという状況は「 遺憾」だと言った。

ロシアと日本は日本本州の北の小さな島々の所有権のことでもめているが、安倍首相はプーティン首相と話して仲が改善できることを願っているといった。

日本円の上がっていることに関しても聞かれた彼の答えは「徹底的な為替の変動は日本企業の防疫に大きな影響を与えて、理想的なことではない。」であった。

そしてまもなく行われるイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票について聞かれたときには「連合から抜けると日本からの投資の視点からの魅力が衰える。」といった。

あなたの犬は友達欲しい?

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次回大阪に行く時、犬用の出会い系アプリを作成した人達と会ってみたい。

人の出会いアプリであるティンダーに少し似ているのだがこれは人が他人のペットと一緒に時間を過ごせるようにする、といったものだ。

これは特に新しい概念ではない。数年前BBCのために東京で犬とのデートについてのラジオ番組を作ったこともある。

あの頃は人は店へ行き、「プロ」の動物のなかから犬などを選んだ。店主にお金を支払い犬を数時間、たいてい公園への散歩などに連れて行ったのであった。

この新しい携帯用アプリは「アマチュア」の犬の飼い主達と犬を借りたい人たちを店を経由せずに結びつけるのである。

概念はティンダーや、部屋貸し出しサービスのAirBNBやタクシー系のUberなどのような、いわゆる破壊的技術のビジネスサービスに似ている。

日本では小さいスタートアップ企業に携帯用のアプリなどの革新的なアイディアを促進するということはあまりない。

Meet My Dogを作ったのは大阪の The Labだ。The Labは小さな企業を集めて能力とアイディアを結合することを促進している。そして彼らは大阪市役所からの後援を受けているのだ。

実際に、革新的なことを促進するのは安倍晋三首相のアベノミクスの政策の中に含まれている。

こういったことから利益を得るのは日本だけではない。今週あるシニアエコノミストは私に、革新はアジアの経済的な産出にとって重大なものである、と言った。

エコノミストのシャンジン・ウェイはマニラのアジア開発銀行で働いている。その主な目的は最も貧しいアジアの地域を貧困から抜け出させるための助けをすることである。ジン・ウェイさんは中国人。銀行の社長は日本人の中尾武彦だ。

ジン・ウェイさんは、中国の経済成長の歩みが1パーセント遅くなる度に日本の経済成長は0.25%の景気低迷になるだろう、と私に語った。そんなに大したことではないように聞こえるが、それで日本がまた不況にもどる可能性もある。

彼によると中国の不況を終わらせるための一つの手ははアジアの国々が「労働生産性や経済成長の増進を促す改革を導入する」ことである。

プロダクティビティ —1時間で生産する量、つまり生産性— はなかなか測りにくい。しかしほとんどの基準によると日本の生産性は他の先進国に比べて低い。

ジン・ウェイさんに生産性を向上するのは何かと聞いた。彼の答えはアジアを全体的にみて考えた場合についてである。

ジン・ウェイさんは革新と共にインフラへの投資を推薦する。

経済を向上するもう一つの手としては人々を田舎の生産性の低い仕事から街の生産性のもっと高い仕事へと転勤するように促進することであると彼はいった。そして国有企業や 金融セクターの改革も勧めた。

そして彼は最後に生産性は女性が働くことを促進すると向上すると語った。しかし犬に関しては何も言わなかった。

 

日本人に抱かれた時の嬉しさ

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今週、あるビジネスマンにこう言われた。「日本人のビジネス・パートナーに抱かれたとき僕はビジネスで成功したんだな、と実感した。」

この抱擁は長い交渉の末での出来事だった。その60代の英国紳士であるビジネスマンは、会社同士での取引が成立した際にビジネスパートナーである日本人からハグされたのだ。

「それには深い意味がある。」と彼は言った。「何故かというと、日本人は通常あまり人を触ったりしないし、普段は感情を身体で表現しないからだ。」

彼はさらに、長年日本でビジネスを行ってきており、何度も相手先を訪問することによって日本企業との信頼を積み上げてきたことを説明してくれた。彼のクライアントがイギリスに来た場合は伝統的なパブなどに連れて行き、皆、楽しんでくれたそうだ。

パブやバー、居酒屋といった場所の外に出ると、日本人とビジネス取引をするのはたいてい感情的な経験ではない。実際、会議などでは「日本人って一体何考えているのかわからない」という不満が出ることも多い。

もう一人、アジアハウス主催のカンファレンスで話したビジネスマンがいる。シンガポール滞在の中国人銀行員だ。私たちは、他のアジア国とビジネス上の取引をする場合の中国人と日本人のアプローチの仕方の違いについてに話した。

「中国人は物事について明確だ。だから成功したのだ」と彼は言った。もし中国企業がある契約を勝ち取ろうとする場合、彼らはまず、クライアントが何を要求してるかを探りだそうとする。また、中国人は未来のビジネスパートナーになる可能性のある人たちにホリデーの予定などについて話し、友好関係を築こうとする。しかもクライアントにホリデー代を払ってあげる場合もあるかも、と言うのだ。

それに比べて日本人ビジネスマン達は自分たちの会社や製品、伝えたところであまり役に立たないテクニカルな情報などを提供しすぎ、見込客を圧倒してしまう場合が多い、と両者を比較した。

これが中国が日本と競争し勝つことに役立っている点だと彼は考える。

最近の例としては、中国が日本との受注合戦に競り勝ち高速鉄道をインドネシアへ$50億で輸出するようになった件がある。

中国が受注した理由は、公式には彼らの方がいい計画を良い価格で提供できるからだと言われている。でも中国人達はインドネシアの意思決定者達に一体どういう対応をしたのだろう?彼ら達の旅行金でも出費してあげたのであろうか?

実際の理由が何であれ、インドネシアはこれから費やされる莫大なお金を持っているのだから、この経験から日本が学んで活かすことはあるだろう。

他国からのインフラ支援を欲しがってる国 ー 特に海事の施設、港、空港や道路へ。うまくいけば日本にとってとても儲かる可能性のある市場であるが、中国との競争は激しい。

そして日本か中国かを選ぶ場合、インドネシアの人々は技術的専門知識や価格だけを見るのではなく人間関係も重大な要素となるだろう。

日本のパワフルな老人を侮るなかれ

japan_100year-old外国人記者による日本に関する記事の多くは批判的なトーンの論調を展開する 。

米系政治サイト、The Weekの記事では「ひとことで言って(日本は)死にかけている」と言及。別の記事では、高齢化社会による「問題の深刻さは計り知れない」と報道している。

各記事の記者は移民をもっと受け入れ、出産の促進、仕事場での男女平等を推進する事を提案しているが、目新しいものでは無い。高齢化社会に関しては、日本国内メディアが日々取り上げ、報道している。

The Week のPascal-Emmanuel Gobry記者はワシントンの倫理・社会政策センターの会員であるが、彼らはユダヤ・キリスト教による倫理を社会政策に応用する方針を支持している。Gorby記者が日本の高齢化に関して調査を行ない、日本では赤ちゃん用オムツより大人用オムツが 売れていると報道した。彼の最近の企画によれば、2060年までに日本の人口は3分の1に減少し、その40%が65歳以上になるものと予測している。彼は高齢化の対策として、国による移民政策の緩和や出産の奨励を提案している。

多数の記者は人口減による問題を 「時限爆弾」と評しているが、 厄難な未来を指す。VOX、Zack Beauchamp記者の記事ではこの「時限爆弾」に数回触れ、国内の人口問題は「とても、とても悪い」と報じている。日本の平均寿命は高いがそれと同時に出生率が低い。後者の背景としては、エール大学の日本経済・性差別エキスパート、Frances McCall Rosenbluth氏のリサーチを引用し、「 男女差別が 最大要因」であり、日本人女性は仕事と子供のどちらかを選択せざる得ないためだとしている。

両記事の作成にあたり、日本人、特に高齢者に取材した形跡がない。Gorby記者は威厳に満ち・パワフルな高齢者をオムツを履いた絶滅しかけている人類、と 描いている。

記事の信憑性を高めるには、記者はその記事の内容について、その社会を構成している人々の話を聞き取り記事にすべきだろう。
また、記者の意見は控えめにし、日本人も納得できるものが最も優れた記事といえよう。

日本が望むアフリカ

3-25-japanafrica過去10年、中国はアフリカに大きく投資をしており、その額は10億ドル超といわれている。それに伴って開発が進み、数万人のアフリカ人が極度の貧困から一歩抜け出すことができた。しかし、中国景気減速やコモディティ価格の下落によって投資は前年比四割減、と中国国営メディアは報じている。

日本はこの投資ギャップを埋めることができるのだろうか。中国の投資額は日本の対アフリカ投資を大きく上回っているが、今年に入り、日本政府はアフリカ案件を促進。 日本の海外事業は恐らく恩恵を受けることになるだろう。

丸紅はエジプトで発電所の新設を発表しているが、このような大型プロジェクトは財政投融資が背景にあり、中国政府と競合することになるだろう。

電力不足の問題が多いアフリカにとっては外国からの専門知識や技術は歓迎されるだろう。

今年末ケニアにて、安倍首相はアフリカ での日本の役割に関して協議する予定であり、8月末にはナイロビでTICAD(アフリカ開発会議)を開催する。

過去にアフリカで反日を説いた経緯がある中国からは、今後も日本批判が出てくる事は予想される。ジャパンタイムズ紙は、中国がアフリカのメディアを通して、自国 を有利にさせる作戦を取っていると報じている。だが、両国とも、投資のためにも、アフリカには平和と安定を望んでいる。特に日本はアフリカの安定的な伸びと国民の安全保障に注力している。

今週、欧州住友商事グループCEOの須之部  潔氏を取材した。中国投資が減速している中、アフリカに対しての日本の見解に変更がないか問うたが、日本からの投資判断はコモディティ価格をより優先していると指摘。彼のコメントは去年の原油や鉄鉱石、銅、プラチナ等の金属価格の大きな下落によって一番大きく影響受けるであろうサハラ以南のアフリカの人々を思い起こさせる物であった。

アフリカの経済成長は2014年は4.6%、2015年は3.4%に縮小すると世界銀行は予測しているが、2009年以来の弱い伸びだ。

残念ながら、中国や日本の動向にかかわらず、アフリカが近年享受してきたような海外からの恩恵を維持するのは 難しいと予測される。

ノーベル経済学賞授賞博士、アベノミクスに慎重なスタンス

20160312_ASD001_0世界のリーダーが自国のマイナス材料となるような情報 を乞うために国際的なエキスパートを招聘するのは稀だ。だが、 安倍晋三首相は今週、世界的に有名なエコノミストでありノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏を招き、日本国内の状況に関して忌憚のない意見を求めたが、結果、励みになるような報告は得られなかった。

スティグリッツ教授は「数年前は世界経済がここまで弱くなることを誰も予想していなかっただろう。経済状況の変化に伴って政策を変える必要がある」と述べ、消費増税も間違っていると安倍首相に提言。しかし、消費増税は政府の収入源であり、アベノミクスと深く係わっている。その反面、経済低迷の中、消費増税は更なる景気低迷の引き金ともなり得る。

安倍首相は税金や内政問題以上に、世界経済がどのように日本国内に影響を及ぼすかに興味を示しており、特に中国における景気減速や原油価格の下落に注目。会合には、安倍首相や菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚に加え、日銀の黒田東彦総裁も参加した。会合は数回続く予定だが、世界のトップ経済学者ポール・クルーグマン教授も招く予定だ。

政府は海外からの意見に耳を傾けているが、政策変更に至るまでには難しく、過去の経緯からして時間がかかると予想する。

海外から日本経済に注目している関係者の多くは、よく構造改革を指示するが、安倍首相と自民党を支持する層の多くは慎重な高齢者のため、なかなか抵抗があるだろう。

英誌エコノミストは、更なる国内改革を後押ししており、安倍政権の下、経済回復が見られなかった場合、国民からの非難は免れないであろうと 報じている。同誌は、安倍首相は平和憲法の根幹である9条改正を優先しているが、そのためには衆参両院からの支持が必須であり、それを以って国民投票の実施が可能となるとしている。ただ、国民からの支持が得られるかどうかは疑問だと述べ、安倍首相の期待を裏切る結果になる事も予想されるとしている。

東北大震災から5年、原子力発電に再び注目

la-fg-japan-fukushima-robots-20160310-001日本では「臭い物には蓋を」と言うが、問題を解決するより隠す傾向がありカメラの前で日本人から率直な答えを引き出そうとするのは難しい、と ロイターテレビのオリバー ファーブレは語る。

5年前の東北大震災は日本にとって、悲惨と言わざるを得ない大きな出来事だったが、日本人は 外国人記者にこの出来事に関して 語ることに抵抗をみせている。

英国放送協会BBCの、ルパート ウイングフィールド ヘイズ記者は人間でなく、動物に注目したニュースを報道。原子力事故以降、野生のイノシシが人間の家に入り、壊れた冷蔵庫から腐った食べ物を探そうと、家の中を荒い散らした模様を放映したが、まるでホラー映画のワンシーンのようだった。

他のレポーターは原子力事故のため親戚をなくした者や家から離れた人たちを取材した。米CNBCは福島第一原子発電所から10キロ離れた波江町に在住していたコウリ ヨシユキさんを取材し、彼は「どうしていいのかわからない。子供や家族はここに戻って来る予定がないのに、先祖の面倒や家の様子を伺うために戻ってきている」と述べる。メディアは日本と原子力の問題について注目している。

2011年3月11日の東京電力福島第一原子発電所事故から5年となる数日前に公判は以前安全だと報じられた原子発電所2機の廃止を指示。原子発電所のオーナーは厳格な安全基準を満たしと述べたばかりだった。 福島原子発電所に関連した多々なミスやその隠蔽を経験した 国民からは更に信用を失った。

安倍首相は「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない」、また原子力発電所の再稼働についても「方針には変わりはない」と述べた。NYタイムズ紙は 日本は小さい山地であり資源が少ないと、安倍首相に同意を示した。

日本は天然ガスの第一輸入国であり、東京電力福島第一原子発電所事故前は、国内の原子発電が魅力的に感じられたが、 メディアが今回取り上げた5年前の出来事は地震や津波の多い日本にとってどれだけ原子力がリスクなのかまた考えさせられるだろう。